ゴーストレストランとは？開業方法とメリット・デメリット

近年、飲食業界で注目を集めている「ゴーストレストラン」。特にコロナ禍以降、急速に普及してきたこの新しい飲食業の形態について、詳しく解説します。従来の飲食店開業にかかる多額の資金やリスクを抑えながらも、飲食ビジネスに挑戦できるゴーストレストランは、これからの飲食業の可能性を広げています。

この記事では、ゴーストレストランの基本概念から仕組み、メリット・デメリット、具体的な開業方法まで詳しく紹介します。飲食店経営を考えている方や、低コストで飲食ビジネスに参入したい方は、ぜひ参考にしてください。

ゴーストレストランとは
1. ゴーストレストラン・ゴースト店舗・ゴーストデリバリーの違い
2. ゴーストレストランの誕生背景
ゴーストレストランの仕組み
1. クラウドキッチン・シェアキッチンとの違い
ゴーストレストランの市場規模とトレンド
1. 市場規模の推移
2. 2024-2025年の市場動向
日本におけるゴーストレストランの現状
ゴーストレストランのメリット
ゴーストレストランのデメリット
ゴーストレストランの成功事例
ゴーストレストランで人気のメニュー・料理ジャンル
ゴーストレストランの開業方法
ゴーストレストラン開業までの流れ
開業形態の選択（個人/法人/フランチャイズ）
ゴーストレストラン経営の注意点とアドバイス
ゴーストレストランが違法となるケース
よくある質問（FAQ）
まとめ

ゴーストレストランとは

ゴーストレストランとは、お客様が店内で飲食するスペースを持たず、デリバリーやテイクアウトのみで料理を提供する飲食業態のことです。実店舗がなく「見えない存在」であることから「ゴースト（幽霊）」と呼ばれています。クラウドキッチンやバーチャルレストランとも呼ばれることがあります。

アメリカで生まれたこのビジネスモデルは、世界中に広がりを見せています。日本でもフードデリバリーサービスの普及とともに、急速に広がりを見せています。

ゴーストレストラン・ゴースト店舗・ゴーストデリバリーの違い

「ゴーストレストラン」「ゴースト店舗」「ゴーストデリバリー」といった用語はほぼ同じ意味で使われています。フードデリバリー産業が日本に本格的に上陸し始めたのは2019年頃であり、まだ言葉の定義が確立していない状況です。

以下に各用語の一般的な意味を整理します：

用語	主な意味
ゴーストレストラン	デリバリー専門の飲食店の経営形態
ゴースト店舗	実店舗を持たないデリバリー専門の店舗
クラウドキッチン	複数の飲食店が入る共同キッチン施設
バーチャルレストラン	オンライン上のみに存在するレストラン

ゴーストレストランの誕生背景

ゴーストレストランが注目されるようになった背景には以下のような要因があります：

テクノロジーの発展: スマートフォンの普及とフードデリバリーアプリの技術向上
消費者行動の変化: 利便性を重視する消費傾向の高まり
コロナ禍の影響: 外出自粛によるデリバリー需要の急増
不動産コストの上昇: 高騰する商業地の賃料から脱却する新たなビジネスモデルの必要性
飲食業の働き方改革: 人手不足への対応と効率化の追求

ゴーストレストランの仕組み

ゴーストレストランの基本的な仕組みは以下の通りです：

ユーザーがUber Eatsや出前館などのアプリやWebで注文する
飲食店オーナーがゴーストレストランで料理を調理する
デリバリー代行サービスが調理された食事をユーザーに届ける

飲食店オーナーは、ゴーストレストラン運営会社（キッチンスペースの提供元）とデリバリー代行サービスに手数料を支払う形になります。一般的な取引の流れを示すと以下のようになります：

消費者 → デリバリーアプリで注文・支払い
↓
デリバリーアプリ → 注文情報をレストランに送信（売上の30-40%を手数料として取得）
↓
ゴーストレストラン → 料理を調理
↓
配達員 → 料理を受け取り、消費者に届ける

クラウドキッチン・シェアキッチンとの違い

ゴーストレストランとは、デリバリーに特化した飲⾷店の総称で、「飲食店の経営形態」を指します。一方で「クラウドキッチン」「シェアキッチン」は「飲食店の施設の種類（キッチンの種類）」を指す用語です。

クラウドキッチンとは：
クラウドキッチンは、同じテナントに複数の飲⾷店が⼊りますが、ブースとして分かれており、それぞれに独⽴したキッチン設備があります。運営会社がテナントを用意し、賃貸、管理する運用形態となっています。物件選定、設備投資、管理などの初期コストを削減できるメリットがあります。

シェアキッチンとは：
シェアキッチンでは、ひとつのキッチンを複数の飲⾷店と共同利⽤します。昼と夜の時間帯で分けてシェアをしている場合が多く、賃料や光熱費を折半できますが、在庫や物資の管理が難点となります。初期投資を最小限に抑えたい新規参入者に適しています。

ゴーストレストランの市場規模とトレンド

「中食」（家庭外で調理された食品を自宅や職場などで食べること）の需要は増加の一途をたどっています。NPDジャパンの調査によると、デリバリーの市場規模は2019年から2021年にかけて大幅に増加しました。特に首都圏においてデリバリーは一般的になりつつあり、今後も広がりを見せることが予想されます。

外食産業全体の市場規模は、令和元年で26兆2,684億円でしたが、コロナウイルスの影響を受けた令和2年は18兆2,005億円まで落ち込みました。一方、デリバリーを含む中食産業は、外食産業が伸び悩んだ時期にも市場を拡大しており、コロナウイルスの影響をほとんど受けていないことが特徴的です。

市場規模の推移

以下は日本のフードデリバリー市場規模の推移を示したものです（単位：億円）：

年	市場規模
2019年	約2,500億円
2020年	約3,800億円
2021年	約4,800億円
2022年	約5,500億円

出典：矢野経済研究所「フードデリバリーサービス市場に関する調査（2023年）」

2024-2025年の市場動向

最新の市場調査によると、現在のゴーストレストラン市場には以下のような特徴が見られます：

既存飲食店のデリバリー参入: 従来型店舗を持つ飲食店がデリバリー事業に参入する動きが加速
専業プレイヤーの登場: ゴーストレストラン専業の事業者の増加
技術活用: 需要予測や効率化のためのシステム導入
複数ブランド展開: 1つのキッチンから複数のブランドを展開する手法の広がり
環境配慮: 環境に配慮した容器の採用やフードロス削減の取り組み

日本におけるゴーストレストランの現状

日本でのゴーストレストランの普及状況について、最新の情報をもとに解説します。

地域別の普及状況

国内のゴーストレストラン市場は、都市部、特に東京、大阪、名古屋などの大都市圏に集中しています。デリバリーサービスが活発な地域ほどゴーストレストランの展開も進んでいます。

フードデリバリーの需要が高い都市部では、複数のクラウドキッチン事業者が施設を展開し、多くのゴーストレストランが営業しています。一方、地方都市ではまだ発展途上の段階ですが、徐々に普及が進んでいます。

参入企業の傾向

日本のゴーストレストラン市場には、主に以下の3タイプの事業者が参入しています：

既存飲食店のサブブランド：実店舗を持つ飲食店が別ブランドとしてデリバリー専門の店舗を展開
飲食チェーンの実験場：大手飲食チェーンが新コンセプトの実験的な店舗としてゴーストレストランを活用
新規参入の起業家：低コストでの開業を目指す起業家が飲食業に参入する手段として選択

特に注目すべきは、コロナ禍での外食需要の低下をきっかけに、多くの既存飲食店がデリバリー事業に活路を見出し、副業的にゴーストレストラン事業を展開していることです。

規制と法的環境

日本では、ゴーストレストラン自体を規制する特別な法律はありませんが、通常の飲食店と同様に食品衛生法に基づく営業許可が必要です。保健所の営業許可を取得し、食品衛生責任者を置く必要があります。

近年の法改正では、2021年6月に施行された改正食品衛生法によりHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化されました。ゴーストレストランも例外ではなく、適切な衛生管理体制の構築が求められています。

ゴーストレストランのメリット

1. 初期費用を抑えて開業できる

ゴーストレストランの最大のメリットは、実店舗型の飲食店と比較して初期費用を抑えて開業でき、低コストで運営ができる点です。1〜2人で運営ができるため人件費を削減でき、客席スペースが不要なため賃料も抑えられます。固定費を最小限に抑えながら営業ができるため、資金面でのハードルが低くなります。

都内で通常の飲食店を開業する場合、物件取得の初期費用で300〜400万円、内装工事で300〜500万円以上、冷蔵庫などの設備に100〜200万円ほどかかり、合計で1,000〜1,500万円程度の資金が必要になります。一方、ゴーストレストランであれば、提供するメニューにもよりますが、50〜300万円程度で開業が可能です。この初期投資の差は、特に初めて飲食業に挑戦する方にとって大きな魅力となります。

実店舗とゴーストレストランの初期費用比較

費用項目	実店舗（30席程度）	ゴーストレストラン
物件取得費（内装含む）	600〜900万円	30〜100万円
厨房設備・什器	300〜400万円	100〜200万円
営業許可等の手続き	30〜50万円	30〜50万円
運転資金	200〜300万円	50〜100万円
合計	1,130〜1,650万円	210〜450万円

※上記の費用はあくまで目安であり、出店エリア（都心部か郊外か）、物件の立地条件、建物の状態、内装のグレードなどによって大きく変動します。特に都心部の駅前や繁華街では物件費が2〜3倍になることもあります。

2. 人件費の削減

ゴーストレストランは店内飲食用のスペースを持たないため、接客スタッフが必要ありません。調理スタッフのみで運営できるため、人件費を大幅に削減することが可能です。1〜2名という少人数での運営も十分可能なため、人材確保や育成、シフト管理などの負担も軽減されます。

3. 場所を選ばない

通常の飲食店では、集客のために駅前や繁華街など立地条件の良い場所を選ぶ必要がありますが、ゴーストレストランの場合は必ずしも人通りの多い場所である必要はありません。デリバリー拠点として適切な場所であれば、賃料の安い物件でも営業できるため、コスト削減につながります。

4. 業態変更が容易

飲食店を開業する場合、従来は数千万円をかけて一か八かで勝負するという側面がありましたが、ゴーストレストランは実店舗の10分の1程度の資金で開業できるため、リスクを最小限にしてアイデアを試すことができます。実際に営業してみて改善点が見つかれば、客席や内装を変更する必要がないため、比較的容易に業態変更ができます。

5. 席数による制限がない

お客様から好評を得て注文が増えた場合でも、店舗型レストランのような席数による制限がありません。調理キャパシティの範囲内であれば、より多くの注文に対応することができます。繁忙期や特定の時間帯に注文が集中しても、キッチンの処理能力さえあれば売上を最大化できます。

6. 実店舗との相互送客

既に実店舗を持っている場合、デリバリーサービスを追加することで、満席で予約を取れないお客様へのデリバリー案内ができます。また、デリバリーで味を知ったお客様が実店舗に来店するケースもあり、相互に認知度を高める効果が期待できます。

ゴーストレストランのデメリット

1. 集客が難しい

実店舗であれば通りがかりの人が来店するきっかけがありますが、ゴーストレストランにはそのチャンスがありません。WebサイトやSNSを活用して認知度を高める必要がありますが、Webマーケティングの知識がないと効果的な集客が難しい場合もあります。プラットフォーム内での露出を高めるための工夫も必要になります。

集客の工夫例：

プラットフォーム内での検索上位表示を意識した商品名やカテゴリ設定
魅力的な商品写真の撮影
SNS（特にInstagram）での情報発信
限定メニューやセット割引などのキャンペーン実施

2. お客様の評価が見えづらい

ゴーストレストランではお客様と対面する機会がないため、商品に対する直接の反応がわかりにくいというデメリットがあります。主にデリバリー代行サービスのアプリを通じた評価が頼りになりますが、実店舗のように対話での解決が難しく、一度ネット上で低評価を受けると長期的に影響が残る可能性があります。

こうした課題を解決するために、注文の際のメッセージカード同封や、SNSでの積極的なコミュニケーションなど、顧客との接点を増やす工夫が必要です。

3. 価格設定の難易度が高い

ゴーストレストランの価格設定には、デリバリー代行サービスの手数料を含める必要があります。デリバリープラットフォームの手数料は低いとされるプラットフォームで25%程度、高い場合は35%程度となっています。プラットフォームによっては売上規模やエリアによって手数料率が変動する場合もあります。

店舗側としては妥当な価格設定でも、ユーザーからすると高額に感じられることもあり、適切なプライシングが課題となります。さらに、ユーザー側も配達手数料を負担するため、店舗側の料理の価値とユーザーが期待するコストパフォーマンスの間に大きな格差が生じやすい点に注意が必要です。

4. 天候に左右される

ユーザーは雨などの悪天候時にデリバリーを頼みたいと考えがちですが、現状のデリバリープラットフォームでは対応しきれていない場合があります。自転車やバイクで配達するため、悪天候時には「近くに配達員がいません」となり注文が受けられないケースも発生します。自社で配達員を確保できれば解決できますが、人件費が増加するというトレードオフがあります。

5. 梱包コストが高い

デリバリーでは専用の容器が必須となります。テイクアウト用容器の価格も上昇しており、料金設定時にはこのコストも考慮する必要があります。また、汁物など料理の種類によっては特殊な容器が必要になる場合もあり、コスト増の要因となります。

梱包コスト削減のヒント：

大量一括発注による単価引き下げ交渉
複数のメニューで共通使用できる容器の選定
配達時間や距離を考慮したメニュー設計

6. ブランド構築の難しさ

実店舗のような空間演出や接客を通じたブランド体験を提供できないため、料理だけでブランドイメージを構築する必要があります。料理の質、パッケージング、注文後のフォローなど、限られた接点でブランドを印象づける工夫が求められます。

ゴーストレストランの成功事例

成功事例1：自社EC展開で収益拡大「焼肉弁当専門店」

元々は実店舗で人気だった焼肉店が、ランチタイムに提供していた焼肉弁当をゴーストレストランとして別ブランド展開した事例です。デリバリープラットフォームに加えて自社ECサイトでの注文も受け付けることで、プラットフォーム手数料の負担を軽減し、収益性を高めることに成功しました。

成功のポイント：

既存店舗で人気メニューの活用
自社ECサイト構築による手数料削減
定期購入プランの提供（企業向け会議弁当）

成功事例2：複数ブランド展開で効率最大化「多業態キッチン」

1つのクラウドキッチンから「ハンバーガー」「カレー」「からあげ」の3つの異なるブランドを展開し、時間帯によって需要の異なるメニューをカバーすることで売上を最大化した事例です。調理スペースとスタッフを共有しながら、異なるターゲット層にアプローチすることで、固定費を抑えつつ収益拡大に成功しました。

成功のポイント：

時間帯別の需要を分析した業態選定
共通の調理工程を持つメニュー設計
効率的な在庫管理

成功事例3：地域特化型で高リピート率「ご当地グルメ専門店」

地方の名物料理をデリバリー向けにアレンジし、都市部で提供することで差別化に成功した事例です。特に出張や移住でその地域の料理が恋しい顧客からの高いリピート率を実現しています。SNSでの積極的な情報発信により、地域コミュニティとの関係構築にも成功しています。

成功のポイント：

ニッチな市場（ご当地グルメファン）に特化
コミュニティ形成を意識したSNS運用
パッケージにこだわったブランディング

ゴーストレストランで人気のメニュー・料理ジャンル

デリバリーに適した人気メニューと料理ジャンルを紹介します。

デリバリーに適した条件

デリバリー向きの料理には以下の特徴があります：

運搬に強い: 移動中に形が崩れにくい
温度変化に強い: 冷めても味や食感が大きく変わらない
見た目が維持できる: 配達後も見栄えが良い
提供時間の許容範囲が広い: 少々時間が経っても品質が落ちにくい

特に人気の高いメニューカテゴリ

以下のカテゴリは特にデリバリーで人気が高いです：

ハンバーガー・サンドイッチ: パッケージングしやすく、冷めにくい
カレー: 温度が下がっても味が落ちにくい
丼もの: 一つの容器で完結し、梱包が容易
からあげ・フライドチキン: 揚げ物は冷めても比較的美味しさが維持される
ピザ: 専用ボックスで温度と形状を維持しやすい

メニュー開発のポイント

ゴーストレストランでメニューを開発する際は、以下のポイントを意識すると良いでしょう：

容器との相性: 料理が容器に合っているか
配達時間の耐性: 20〜30分程度の配達時間を想定した品質維持
差別化要素: 競合他店との明確な違い
写真映え: オーダー率を高めるための視覚的魅力
原価管理: プラットフォーム手数料を考慮した利益確保

避けるべきメニュー

以下のようなメニューはデリバリーに不向きな傾向があります：

氷菓子・かき氷（溶ける）
ラーメン（麺が伸びる）
天ぷら（しんなりする）
フレンチトースト（べちゃっとする）
生魚を使った料理（温度管理が難しい）

ゴーストレストランの開業方法

ゴーストレストランは下記3つの方法で開業されることが多いです：

1. ゼロからスタートする

開業エリアの選定から不動産の購入または賃貸契約、運営に必要な設備・備品の購入まで全て自分で手配する方法です。物件取得から電気やガスを引くところまで全て自分で行わなければいけません。この段階の工数は実店舗開業と同じであり、数百万円〜1,000万円ほどの資金が必要になります。

キッチン設備や導線など全てが自分好みにできるというメリットがありますが、かかる労力は飲食店開業とほぼ同等なので、飲食店経営初心者にはハードルが高いかもしれません。

向いている人：

既に飲食店経営の経験がある方
特殊な調理設備が必要な料理を提供したい方
将来的に実店舗展開も視野に入れている方

2. 既存店舗にデリバリー機能を追加する

既に自分の店舗を持っている場合、デリバリー機能を追加するのが最も手軽な方法です。デリバリープラットフォームと契約するだけで簡単に開始できます。

ただし、配達員が料理を受け取るたびに店舗に来ることになるので、イートインで来店しているお客様に影響が出る可能性があります。デリバリーの受け渡し場所、導線については事前によく検討する必要があります。

向いている人：

既存店舗の稼働率を上げたい方
新たな顧客層を開拓したい方
低リスクで売上拡大を目指す方

3. クラウドキッチン/シェアキッチンを利用する

最も手軽なのはクラウドキッチンやシェアキッチンを利用する方法です。前家賃と保証金を合わせて40〜100万円程度で開業することができます。すでに必要な施設が揃っているため店舗準備の工数が大幅に軽減され、より気軽な開業が可能です。時間としては申し込みから1〜2ヶ月で開業できます。

クラウドキッチンは、ゴーストレストランを開業するにあたって条件の良い立地かどうかを充分に調査した上で運営されています。商圏や顧客層など立地特性が確立されているため、開業と同時に集客しやすい環境で運営できる可能性が高いです。

向いている人：

初めて飲食業に挑戦する方
少ない資金で開業したい方
早期に事業を開始したい方

クラウドキッチン選びのポイント

クラウドキッチンを利用する場合は、以下のポイントをチェックしましょう：

立地条件: デリバリーの需要が多いエリアか
設備の充実度: 必要な調理器具や冷蔵庫などが揃っているか
契約条件: 契約期間や解約条件は柔軟か
他テナントの業種: 類似業態が多すぎると競合が激しくなる
運営サポート: 開業支援や経営アドバイスは充実しているか

ゴーストレストラン開業までの流れ

ゴーストレストラン開業を具体的なステップで解説します。

STEP 1: 事業計画の作成と市場調査

まず最初に、具体的な事業計画を立てることが重要です。以下の項目について検討しましょう：

ターゲット顧客層: どのような顧客をターゲットにするか
提供する料理ジャンル: 競合状況と需要を考慮
価格帯: 競合分析と原価計算に基づく設定
差別化ポイント: 他店との違いを明確に
収支シミュレーション: 月々の売上・支出予測

次に、出店予定エリアの市場調査を行います：

配達範囲内の人口密度
競合店の数と提供料理
配達プラットフォームの普及率
地域の食の嗜好性

STEP 2: メニュー考案と人員確保

事業計画に基づき、提供する料理のメニューを具体的に考案します。デリバリー向きのメニュー構成を意識しましょう。同時に、料理の写真撮影も行います。プロのフードフォトグラファーに依頼すると、注文率向上につながります。

メニュー考案と同時に、人員の確保も行うのがベストです。基本的には、少人数での運営を想定し、効率的なオペレーションを設計することが重要です。

メニュー撮影のポイント：

明るい自然光の下で撮影
食材の色や質感が伝わる角度
サイズ感がわかる構図
季節感のある装飾

STEP 3: 必要な許認可と資格の取得

開業に必要な許認可「防火管理者」「食品衛生責任者」「営業許可書」などを取得します。クラウドキッチンの運営会社が既に取得している場合もありますが、自社で取得する方が望ましいでしょう。

なぜなら、デリバリープラットフォームと契約をする際に、事業者名の相違があると審査が遅くなる可能性があるからです。

必要な許認可と費用の目安:

食品衛生責任者: 講習会受講（約10,000円）で取得
防火管理者: 講習会受講（約5,000〜8,000円）で取得
飲食店営業許可: 保健所に申請（約15,000〜30,000円）
酒類販売免許（必要な場合）: 税務署に申請

※ 費用は地域によって異なります。また、申請から取得までの期間も考慮して、余裕をもったスケジュールを立てましょう。

STEP 4: キッチンスペースの確保

キッチンスペースの確保方法を決定します。自社物件を取得する場合は、各種設備の導入や衛生基準への対応が必要です。クラウドキッチンやシェアキッチンを利用する場合は、以下のポイントをチェックしましょう：

調理器具や材料の保管スペースの十分さ
提供予定の料理が問題なく調理可能な設備の有無
効率的な作業導線
配達員との受け渡しスペースの利便性
電気・ガス・水道などのインフラ容量
共有部分（冷蔵庫・冷凍庫など）の使用ルール

STEP 5: デリバリープラットフォームとの契約

デリバリープラットフォームとの契約は、登録完了するまでに2週間から2ヶ月程度の時間がかかります。主要なプラットフォームには以下のような特徴があります：

出店審査の厳しさは各プラットフォームによって異なる
申請店舗が多いエリアでは承認までの時間がかかる傾向がある
メニュー構成や商品写真の品質によって審査結果が左右されることもある

プラットフォームへの登録には、以下の書類が一般的に必要になります：

営業許可証のコピー
身分証明書
振込口座情報
メニュー表と写真
店舗情報（営業時間、配達エリアなど）

STEP 6: オペレーションの確立と試験運営

実際の営業を始める前に、調理から梱包、受け渡しまでの一連のオペレーションを確立し、試験運営を行うことをおすすめします。特に以下のポイントに注意しましょう：

注文から調理開始までの情報伝達方法
複数注文が入った場合の優先順位付け
配達員への受け渡し手順
トラブル対応のフロー

開業形態の選択（個人/法人/フランチャイズ）

個人で開業する

個人事業主としてゴーストレストランを開業する場合のメリットとデメリットを解説します。

メリット：

開業手続きが簡単（開業届の提出のみ）
開業コストがかからない
意思決定のスピードが速い
青色申告の場合、最大65万円の控除が受けられる

デメリット：

社会的信用が法人より低い
融資を受けにくい
経営リスクを個人で負う（無限責任）
事業規模拡大時に不利な面がある

法人で開業する

会社（主に株式会社や合同会社）として開業する場合のメリット・デメリットです。

メリット：

社会的信用が高い
融資を受けやすい
経営リスクを限定できる（有限責任）
将来的な事業拡大や複数店舗展開に有利

デメリット：

設立費用がかかる（約20〜30万円）
法務局での登記手続きが必要
税務・会計処理が複雑
各種届出や報告義務がある

フランチャイズで開業する

フランチャイズとしてゴーストレストランを開業する場合について解説します。

メリット：

ブランド力を活用できる
研修や開業サポートが受けられる
集客・マーケティングのノウハウを共有してもらえる
仕入れルートやレシピが既に確立されている

デメリット：

加盟金やロイヤリティが発生する
本部のルールに従う必要がある
独自性を出しにくい
本部の評判が自店にも影響する

フランチャイズブランドの選び方

商品とニーズのマッチング：
ゴーストレストランの商圏地域とフランチャイズで扱う商品がマッチしているか確認しましょう。商品そのものの価値を見極めるだけでなく、必ずニーズと合致しているか確認してください。

信頼できるFC本部の選定：
フランチャイズとしてゴーストレストランを開業する場合は、信頼できるFC本部を選びましょう。サポート体制が十分かどうか、既存加盟店の評判なども調査することが重要です。

契約内容の確認：
フランチャイズ契約の解約を申し出た場合、違約金が発生する可能性があります。契約書を締結する際は、契約期間や更新料、違約金条項、中途解約の可否、解約金が発生する場合はその算出方法、競業避止義務の有無などを確認しましょう。

ゴーストレストラン経営の注意点とアドバイス

限られたスペースを有効活用する

クラウドキッチンは平均2〜3坪と非常に限られたスペースです。調理スペースと食材のストックスペースを効率的に活用することが重要になります。少人数で運営できるオペレーションを確立しつつ、豊富なメニュー数を確保できるかが成功の鍵となります。

スペース活用のコツ：

上部空間の活用（吊り戸棚、吊り下げ式ラック）
多機能調理器具の導入（コンビオーブンなど）
動線を考慮したレイアウト設計
適切な在庫管理による余剰スペースの確保

運営会社との契約内容を確認する

基本的には賃料のみを支払う場合が多いですが、ベースの賃料が安い代わりに売上連動型の賃料が発生する場合もあります。その場合は、デリバリープラットフォームに支払う手数料に加えて、賃料に値する売上連動型のパーセンテージもコスト計算に含める必要があります。

契約前に確認すべきポイント：

契約期間と更新条件
解約時の違約金や原状回復義務
設備のメンテナンス責任の所在
水道光熱費の計算方法
共用部分の使用ルール

メニュー構成と価格設定を戦略的に行う

適切なメニュー構成と価格設定はゴーストレストランの成功に直結します。以下のポイントを考慮しましょう：

原価率は30%以下を目安にする
プラットフォーム手数料を考慮した価格設定
注文単価を上げるための戦略的なセット構成
効率的な調理工程を意識したメニュー設計
定期的なメニュー見直しによる競争力維持

オンラインでの評価管理に注力する

実店舗と異なり、ゴーストレストランではオンラインでの評価が集客に直結します。低評価を防ぐために以下の対策を行いましょう：

注文確認後の迅速な調理と梱包
料理の品質維持を最優先にした梱包方法
注文内容の正確な履行
丁寧なメッセージカードやサンプルの同封
評価へのお礼と改善策の迅速な返信

繁忙期と閑散期の波を把握する

デリバリー需要には時間帯や曜日、季節による波があります。これを把握して効率的な運営を心がけましょう：

時間帯別の需要傾向を分析
天候による注文数の変動を想定
繁忙期に備えた事前準備と体制強化
閑散期対策としてのキャンペーン企画
特需が見込める時期（年末年始、大型連休など）の特別メニュー

ゴーストレストランが違法となるケース

フードデリバリーサービスやクラウドキッチン・シェアキッチンの普及によってゴーストレストランは年々広がりを見せています。「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」など必要な許認可を受けていれば、ゴーストレストランの開業自体に違法性はありません。しかし、以下のようなケースでは違法または規約違反となる可能性があります：

1. 不適切な多ブランド展開

1つの飲食店がネット上で複数の専門店を偽装している場合、違法となる可能性があります。デリバリー代行サービスの中には1つの営業許可証に対し1つのゴーストレストランしか運営できないと定めているものもあります。そのためリアルでは1店舗であるにもかかわらずデリバリーでは複数の専門店として営業していると規約違反になる可能性があります。

適切な対処法：

各ブランドごとに必要な営業許可を取得する
プラットフォームのルールに従ったブランド登録を行う
実態のある差別化（異なるメニュー、異なるコンセプト）を実現する

2. 優良誤認を引き起こす表記

優良誤認表示とは、ユーザーに商品が実際よりも著しく優れていると誤解されるような表示のことです。例えば商品の写真と実際に届いた商品に著しい差があれば、法令違反として、措置命令や課徴金納付命令の対象となる可能性があります。特に飲食業界では優良誤認に気をつけなければいけない表記が多数ありますので、意図していないにせよ万全の注意をしましょう。

注意すべき表記例：

実際より大きく見せる写真の使用
含まれていない食材の表示
「○○産」と表記しながら別産地の食材を使用
「手作り」「自家製」と表示しながら既製品を使用

3. 専門店でないのに専門店のような宣伝

例えばリアルでは居酒屋なのにゴーストレストランとしてはラーメンや鉄板焼きなど複数の専門店として営業している場合が該当します。専門店をうたえば検索でもユーザーの目に留まりやすくなりますが、実態がかけ離れている場合、景品表示法に抵触する可能性が出てきます。

4. 衛生基準違反

ゴーストレストランだからといって衛生基準が緩くなるわけではありません。むしろデリバリー特有の衛生リスク（配達時間中の温度変化など）にも配慮する必要があります。以下のような違反は法的問題になりえます：

不適切な食材保管
調理場の衛生管理不足
食品表示法違反（アレルギー表示漏れなど）
賞味期限・消費期限の偽装

よくある質問（FAQ）

ゴーストレストランに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

ゴーストレストランはどのくらいの初期費用で始められますか？

ゴーストレストランの初期費用は開業形態によって大きく異なります。ゼロから始める場合は数百万円〜1,000万円程度かかることもありますが、クラウドキッチンを利用する場合は前家賃と保証金を合わせて40〜100万円程度で開業可能です。フランチャイズの場合は加盟金（数十万円〜100万円）と保証金、その他設備費用がかかります。一般的な飲食店の開業費用（1,000〜1,500万円）と比べると、かなり低コストで始められるのが特徴です。

一般的な飲食店と比べて収益性はどうですか？

ゴーストレストランは店舗や接客スタッフの費用が不要なため、固定費は一般的な飲食店より低く抑えられます。しかし、デリバリープラットフォームへの手数料（25〜35%）がかかるため利益率は圧迫されやすく、適切な価格設定が重要になります。収益性を高めるためには、回転率を上げる工夫や、テイクアウト注文（プラットフォーム手数料が低い）を増やす戦略が効果的です。適切な運営ができれば、一般的な飲食店と同等かそれ以上の収益性を実現できる可能性があります。

デリバリープラットフォームの登録にどれくらい時間がかかりますか？

デリバリープラットフォームの登録完了までの時間は、プラットフォームによって異なりますが、一般的に2週間〜2ヶ月程度かかります。人気エリアや審査が厳しいプラットフォームでは時間がかかる傾向があるため、開業計画には余裕を持たせることをおすすめします。また、各プラットフォームによって必要書類や審査基準が異なるので、事前に確認しておくことが重要です。

自宅でゴーストレストランを始めることは可能ですか？

自宅でゴーストレストランを始めることは理論上可能ですが、実際には衛生基準を満たすための条件が厳しく、リフォームなどの投資が必要になることがほとんどです。具体的には、2槽式シンクの設置、住居スペースとの明確な区分け、床から1mの高さまでのタイル張りなどが必要になります。また、多くの賃貸物件では営業目的での使用が禁止されているため、持ち家でない限り難しい場合が多いでしょう。コストと労力を考慮すると、クラウドキッチンの利用の方が合理的な選択肢となる場合が多いです。

開業に必要な最低限の資格は何ですか？

ゴーストレストラン開業に必要な最低限の資格は以下の通りです：

食品衛生責任者：食品を取り扱う事業所には必ず必要な資格で、講習会（約10,000円）を受講して取得します。栄養士や調理師の資格を持っている場合は免除されることもあります。
防火管理者：施設の規模によっては必要になる場合があります。講習（5,000〜8,000円程度）を受講して取得します。
飲食店営業許可：保健所に申請し、検査を受けて取得します（15,000〜20,000円程度）。クラウドキッチンを利用する場合、運営会社が既に取得していることもありますが、自社名義で取得する方がデリバリープラットフォームとの契約がスムーズになります。

これらの資格や許可は地域によって費用や申請方法が異なる場合があるため、開業予定地域の保健所に直接確認することをおすすめします。